介護業界で経営破綻の規模としては、
過去最大となるものがありました。
関東圏で有料老人ホーム37施設を
運営していた会社の経営破綻です。
新規参入が多い一方、
淘汰され経営破綻する法人が出るのは、
介護業界だけではありません。
近年では、運送業界も同様でした。
老人福祉・介護事業 倒産件数高止まり
東京商工リサーチでは、2019.1.11付け倒産状況を公開しました。
『2018年「老人福祉・介護事業」倒産状況、倒産件数が106件、7年ぶりに前年を下回るも高止まり』
有料老人ホームの倒産件数としては、
14件ですが、過去最高の件数です。
有料老人ホームは、
済む場所を買うということでなく、
利用権利があるということですので、
経営する会社が破綻というのは困ります。
大手なら安心か？
施設の入居率が
一つの目安になるということです。
賃貸物件のオーナーの損益分岐点も
8割の入居率が目安と言われますが、
老人ホームも同様だと言います。
当然、新設の場合は、異なりますが、
それでも1年位で入居率を上げる必要があります。
1年で5割は確保したいようです。
沢山空いているから入れると
喜んでばかりもいられないかも。
何故、空いているか。
どの業界でも深刻な問題
人手不足です。
あとは、
職員の定着率（離職率）
職員1人当たりの利用者数が
気になるところです。
人手不足で、
入居を制限せざるを得ず、
結果、固定費負担が増す等で
経営が苦しくなりますね。
これから、どこに住むの？
運営する会社が
引き継がれるケースが多いようです。
その場合、そのままです。
が、引き継がれた会社のルールに変わります。
サービス内容や職員配置等も
変わってくることが予想されます。
引き継ぎ先が見つからないと、
施設閉鎖となりますので、
新たな住まいを探さないといけなくなります。
どちらにしても、ストレスが掛かります。
入居一時金はどうなる？
有料老人ホームの場合、
入居時に入居一時金を支払うことがあります。
会社が倒産すると、
そこに物品を納めていたところは、
売上回収ができないことがあります。
社員も給与の支払が受けられないことも。
有料老人ホームの場合、
2006年（平成18年）4月以降に開設された施設については、
入居一時金の保全措置が義務付けられています。
『保全措置』
老人ホームが倒産した場合に、
入居一時金の未償却部分が返還されないとき、
ホームに代わって銀行や損害保険会社等が
500万円を上限として未償却の金額を支払う制度。
但し、義務化される以前に届出した施設の中には、
保全措置をとっていない有料老人ホームもあり、
こうした措置の実施有無について、
契約書や重要事項説明書で確認することが重要です。
返還金についても記載があるはずです。
想定基準期間という、
どのくらいの期間で償却するかという設定があり、
それを経過した場合は、返還金は無いと思います。
凡そ、5年（60か月）～7年（84か月）と言います。
厚生労働省では、
住まいを選ぶ前のガイドブックが作られていますので、
ご参考にして下さい。
高齢者向け住まいを選ぶ前に-消費者向けガイドブック ［PDF形式：1,765KB］