普段はあまり気にしない土地の価格。
気になる時は、
土地の売買をするとき、
相続のとき
ではないでしょうか。
国土交通省から公示価格が発表されました。
例年3月下旬に、1月1日現在の価格が
発表されます。
では、この公示価格が
土地の価格ということでしょうか？
売買のときは、
通常の需要と供給の関係以外にも
色々な条件によって
変動してきます。
そのための参考価格となります。
実は、
１つのものに複数の価格が存在します。
売主と買主の合意で決まる
実勢価格（時価）。
他に、
公示価格（国土交通省）3月下旬発表
基準地価格（都道府県）9月下旬発表
固定資産税評価額（市町村）3月又は4月発表
相続税評価額（路線価）（国税庁）7月1日
固定資産税評価額は3年に1度、以外は毎年
こんなにあるんですね！
確かに、よく土地に関する発表を見かけます。
公示価格を100％とすると、
基準地価格 100％
固定遺産税評価額 70％
相続税評価額 80％
という割合になっているようです。
実際の売買の時と、
相続税・贈与税の時とは
評価額が違うというのは分かると思います。
実際には、個々の立地状況も異なりますので
路線価から宅地が面する道路の状況等から
評価額は調整されます。
不動産は、
売買しても税金（譲渡所得、不動産取得税）
保有していても税金（固定資産税）
貸していても税金（不動産所得）
譲渡しても税金（贈与税）
相続しても税金（相続税）
この時の価格が変わってくるということですね。
現金が余っている人は、
相続税対策で、
土地等不動産を購入し、
相続することで、
単純に考えると20％節約です。
一方、
自宅不動産のみで
現金（預貯金含む）が無い場合、
相続税が発生すると・・・
また、相続税が非課税範囲であっても、
分割しないといけないとなると・・・
なかなか悩ましいですね。
バランスよく財産を所有しておくことを
意識しておくということでしょうか。
余談ですが、
浜松市内では、
東日本大震災以降
遠州灘・浜名湖・河川等の沿岸部で
公示価格が下落していましたが、
ハザードマップ等の活用により、
安心感が広がり上昇に転じた地域も
あるということです。
津波被害を考えると高台が良いのですが、
反面、火災発生のことを考えると
水の便が弱点とも言われます。
総合的に判断するしかないですね。