最近の新聞誌上には、
”年金”の文字が登場、
しかも強調されてますね。
今日は、
「在職老齢年金」廃止検討
在職老齢年金とは？
老齢とつく年金には、
老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。
在職老齢年金は、老齢厚生年金です。
従って、会社等で働く人が対象となります。
つまり、60歳を過ぎて厚生年金加入者として
働いている人の老齢厚生年金ということになります。
給与などが多い人に対して、
年金額の減額調整をするというものです。
老齢年金支給対象だけど、
まだ働いていて給与等が多い人は、
支給額を調整させてねというものですね。
60歳～64歳
65歳以上
で計算方法が異なります。
老齢厚生年金の支給開始年齢が
段階的に引き上げになっており、
男性S36.4.2以降の誕生日
女性S41.4.2以降の誕生日
の人は、
支給開始が65歳からとなります。
と言うことで、
今後は計算としては65歳以上を
覚えておけば良いと思います。
現状は、
給与等が47万円（年度毎で変動あり）
を超えた場合、
その超えた額の2分の１が
支給停止若しくは全額支給停止
になります。
計算式としては、
基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷2
詳細は、此方で 日本年金機構HP
※注意
あくまでも、老齢厚生年金
老齢基礎年金はこの計算は
無関係であり全額支給です。
65歳定年制が推進され、
再雇用制度等様々な
見直しがされていますが、
会社勤めの人で
どれくらい47万円を超える人が
いるのでしょうか？
在職老齢年金廃止検討
この度の検討では、
人生100年時代と言われ、
なるべく働いて
もらいたいということの
表れでもあると思います。
働いて得た報酬を
カットするということで
働く意欲を無くすということを
是正するためが
その検討の理由の一つということ。
では、どれくらいの人が
対象かが気になりますね。
新聞掲載のデータですが、
2016年度末での
対象者 約124万人
停止額 約1兆1千億円
対象者が、停止されている人のみか
老齢年金支給開始年齢だけど
働いている人を含むか
どうかは不明ですが、
相当な額になりますね。
上では、65歳以上の計算式を
と書かせてもらいましたが、
実は、60～64歳の場合は、
28万円がその基準と下がります。
ここが意外に低いため、
働くことを抑制したという人を
多く見かけました。