自営業者の場合、”老後〇千万円不足問題”で考えると、公的年金として受給できるものは、国民年金（老齢基礎年金）のみとなりますので、あの報告書で言う平均モデルの試算で年金受給額を考えると不足額は多くなります。
国民年金の場合、保険加入（保険料納付）期間が重要になってきます。
20歳から60歳までの40年間、保険料を納付して、老齢基礎年金が満額受給することができます。
毎年見直しがありますが、ざっと概算で考えると、満額で年間80万円です。1か月当たり約6万6千円。
65歳までの蓄えを増やす
自営業者の場合、会社員と大きくことなるのは、定年が無いことですね。収支のバランスを横に置いて考えると、自分が働ける間は、継続できるということ。
今の、60代は、まだまだ元気な人が多いと思いませんか？
年金制度が確立した（1961年）頃は、定年は55歳、日本の平均寿命は、男性はまだ60代半ば、女性で70歳位でした。と、すると、寿命で15年位プラスですので、定年も70歳でもという単純な計算ですが、全然いけそうな感じがしませんか？
少なくても、65歳までは現役で、健康のためにも70歳くらいまで現役で働けると良いですね。
在職老齢年金の考え方は、厚生年金の人だけですので、働きながら、老齢基礎年金を受給する。若しくは、働いた収入でその期間の生活が賄えるのであれば、繰り下げ受給の検討もありだと思います。5年間で42%加算ということは、80万円×1.42=約113万円（月約9万4千円）。
今50代の人の殆どは、65歳からの支給開始となりますが、終身支給となります。
家計を見直し
ゆとりある生活が望ましいと思いますが、よーく見ると、実は無駄な出費があるかもしれません。
老後も携帯電話の契約は今と同じで無くて良いですね。意外と月額固定で支払っているもので、無駄なものが多くあるかもしれません。自動車関連もそうですね。
生活のダウンサイジングと言うと、かなり節約するイメージがあるかもしれませんが、無駄を省くことを心掛けるだけでも十分かもしれません。
毎月1万円の減額で、65歳からの30年間（95歳まで）で、1万円×12か月×30年＝360万円です。〇千万円とまではいきませんが、かなり違うと思います。
生命保険も、子どもの年齢にもよりますが、死亡保険金はそれほど必要ありませんね。（相続対策であれば別ですが）
医療や介護も家計の負担を軽減する制度もあります。
住宅ローンも繰り上げ返済でスッキリも良いのですが、万一の時の保障がありますので、返済額を減らしたら、現金は預貯金で残しておくのも一手ではないでしょうか。
国民年金保険料の支払い期間40年
老齢基礎年金は、国民年金保険料を40年満期支払ってはじめて満額支給となります。
ねんきん定期便やねんきんネットで、未払い期間が確認できた場合、「追納」により支払うことが可能です。追納可能期間は、2年間と短いため、若い頃のものは既に追納不可の場合があります。
ただし、通常60歳までを、60～65歳になるまでの間に総加入年が40年に達するまで納付できる「任意加入」などで、加入期間を延ばすことができます。
国民年金保険料も毎年見直しがされますが、令和元年は、月額16,410。年間約20万円です。
年間20万円で、老齢基礎年金1年間の受給額が約2万円（80万円÷期間40年）加算となります。
平均寿命よりかなり若い後期高齢者となる75歳までの10年間で、2万円×10年＝20万円ですので、長生きのリスクを感じるのであれば、保険料納付期間を増やすことのメリットはあると思います。元気で長生きしようという気になるのではないでしょうか。
年金額を増やす
65歳から受給年齢を繰り下げるという手以外に何があるでしょうか。
付加年金や国民年金基金、また小規模企業共済等もあります。
現役時代に家計を見直し、そのお金で、個人年金保険などに加入という手もありますね。