金融庁の報告書から
「年金」
「老後資金不足」
等の
キーワードが目立っていますが、
もう一つ
「金融リテラシー」
も多く見かけるのではないでしょうか。
退職金
大きな金額が動くときです。
また、老後資金として
年金は柱となりますので、
これらの運用を考える上でも
金融リテラシーの向上は
重要となります。
金融リテラシー
金融リテラシーとは、
お金の知恵・判断力
金融庁では、
「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容として、
4分野に分けています。
・家計管理
・生活設計
・金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
・外部の知見の適切な活用
金融庁で作成したリーフレットです ⇓
リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」
同様にガイドブック(40頁）です。
ガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」
長寿化に伴い、
その老後資金の確保が重要となります。
一方、歳を重ねていくことで
判断能力が低下してくことは
否めません。
そうしたことから、
金融商品を扱う（提案・販売）側も
適切な対応が望まれます。
かんぽ
そう言った点で、
最近の一連のかんぽ商品の報道は
残念な話題です。
顧客の預金残高が見える状態で
保険商品の提案を
することができる。
これは、民間の保険会社では
あり得ません。
それを逆手にとって、
自分・会社優先の対応です！
金融商品を販売している人が
ライフプランを
商品販売の説得のために
提案しているようなもの。
特に、高齢者を相手にしている
事業者はコンプライアンス重視
は必須だと思います。
現在、かんぽ商品はこのようになっています。
「かんぽ商品に係る当面の業務運営について」
・問い合わせ・訪問入りを優先
・7月～8月は、積極的な提案は控える
・通常通り業務は行う
7月15日時点で
ある郵便局の前を撮ったものです。
この幟を出すことは、
通常の業務と言えると思いますが、
積極的な広報活動と
捉えられないと良いのですが。