年金制度も様々な見直しが
検討されています。
所謂、「年金改革」ですが、
・厚生年金の適用拡大
・年金の受給開始時期の柔軟化
・在職老齢年金制度の見直し
があります。
厚生年金の適用拡大
厚生年金の適用拡大は、
短時間労働者が厚生年金に
加入できるようになったものを
さらに拡大しようというものです。
平成28年10月より、
週30時間以上としていたものが、
下記条件に変更されました。
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①週20時間以上
②月額賃金8.8万円以上
（年収106万円以上）
③勤務期間１年以上見込み
④学生は適用除外
⑤従業員 501人以上の企業（※）
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これを、今度は
②のみの条件にする案が出ています。
月額88,000円未満とは、
月額で見ると所得税の掛からない額
年額でいう103万円の壁ですね。
ということは、
パート社員、アルバイト社員などの
短時間労働者と言われる人全員が
対象という訳ではないということ。
103万円を超えることで、
配偶者の会社から支給されている
扶養手当が対象外となることも多く、
この枠内で働いている場合は、
適用されないままとなりそうです。
現在は、社会保険の扶養の範囲は
130万円以内となっていますので、
この範囲内であれば第三号被保険者
となります。
月額88,000円以上となったら
もし、厚生年金の適用拡大となり
年額130万円未満であっても
月額88,000円(年額105.6万円）
となった場合で試算してみました。
厚生年金保険料は
労使折半（半々ということ）になります。
月額 8,052円
1年間で96,624年
10年間で966,240円
では、それで年金額（年額）は
どれくらい増額になるでしょうか。
詳しい計算は省きますが、
1か月加入で、約482円の増額
1年間加入で、約5,787円の増額
10年か加入で、約57,879円の増額
支払う保険料と比較すると
凡そ17年間以上年金受給で
受給額が上回ります。
65歳から受給開始とすると
82歳ですね。
公的年金は、終身支給です。
現在でも、女性が90歳は
珍しくない時代です。
あと30年、40年後は
当たり前の時代かもしれません。
とは言え、
毎月の収入が減額は大きいですね。
また、中小・小規模事業主が
最低賃金の上昇だけでなく
社会保険料の負担増の
影響は少なくないと思います。
結果、
労働時間を今まで以上に
短縮する希望者が出て
人手不足にならないことを
望みます。