1年が過ぎるのが早いと感じるのに
年末年始
誕生日
事業年度
等がありますが、
確定申告もその一つではないでしょうか。
個人事業主
2,000万円以上の給与所得者
2箇所以上から給与を貰っている人
などは毎年の年中行事となりますが、
ある要件のもと
確定申告をしなければならない方は
不慣れということもあり
早く終えたいという気持ちが
あると思います。
『住宅ローン控除』は
一生に1回のことですから余計です。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、
住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得、増改築等（以下「取得等」といいます。）をして、令和2年中に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときは、その取得等の内容に応じ、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けることができるというものです。
簡単に言うと
年末のローンの残高に応じて
「税金が還ってくる」制度です。
詳細は、
国税庁＞マイホームを持ったとき
をご参照ください。
翌年からは、
会社等で行われる年末調整で処理され、
還付されることになるかと思います。
親や祖父母から贈与を受けた時
住宅取得等において
親や祖父母から支援を受ける（贈与）
ことがあると思います。
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度
というものがあり
要件により、一定の範囲内であれば
贈与税が非課税になるというものです。
この特例を受ける場合には
贈与税の申告を行う必要があります。
ここで、問題があります。
住宅ローン控除＋贈与特例を併用の場合
かなりの人が
対象なのかもしれませんが、
ここでの留意点があります。
住宅ローン控除は、
住宅ローンの年末残高を基準に
計算することになりますが、
住宅ローンの年末残高より、
住宅等購入費－贈与額の方が少ない場合は、
此方が住宅ローン控除の基準になります。
あくまでも贈与の特例は
住宅等購入費に充てる
と考えると
分かりやすいかもしれません。
住宅取得以外の部分も
低い金利で余分に借りている
と言う場合もあるかもしれません。
申告の時には、要確認です。